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相手が離婚請求に応じてくれない場合、どうすべきでしょうか。

離婚というものは、精神的にも、身体的にも、疲労を伴うものです。協議離婚が成立すれば、届出をすることで、離婚することができます(民法763条)が、他方配偶者が同意しない限り、協議離婚は成立しません。他方配偶者が同意しない場合、まず、調停を申し立てて、調停が不成立となった場合、裁判所に提訴することになります。このような状況においては、法律の専門知識が不可欠となりますので、弁護士に離婚相談をしなければなりません。また、離婚においては、財産分与や親権の所在等、決めなければならないことが多くありますから、このような事情が争われた場合にも、離婚相談が必要といえます。そして、弁護士には、それぞれ専門領域がありますので、家事事件を得意とする弁護士に離婚相談すべきです。

離婚請求に応じたくない場合、どうすべきでしょうか。

弁護士に離婚相談を行なう際には、実際に弁護士事務所へ足を運ぶという方法が一般的です。しかし、最近ではインターネット上で各弁護士事務所がホームページサイトを設けています。そのサイトの中では、弁護士事務所と連絡がとれるお問い合わせフォームがあります。お問い合わせフォームを利用して離婚相談を行なうことも可能です。また、電話相談に乗ってくれる弁護士事務所もあります。しかし、どちらの場合でも相談費用が発生します。相談費用については、弁護士事務所によって異なる為、ホームページサイトで確認しましょう。また、弁護士事務所と一言に言っても、様々な事務所があります。円満に離婚を行ないたい場合には、離婚問題を専門に扱っている弁護士事務所を利用するとよいでしょう。

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